ひろさんからコメント戴きました。有り難うございます！　で、非常に大事な問いかけでしたので、コメント欄ではなく新たにエントリーとさせて戴きました。

-戴いたコメント‐
非居住者＝日本国内源泉所得は納税義務有り。しかし、国外源泉所得は納税義務無し！

↑僕も前に調べた事ありますが、日本の住民票を抜き言い換えれば住所不定の状態にして海外に転々と旅行の形にすれば日本国内源泉所得も納税義務は無いと思います。ただ、タイのイミグラントビザを取りタイで１年以上滞在すればタイ側に税金を支払う義務が出てくると思います。まぁ、これも実際はタイ側の税務署も追って来れないと思いますが。
-コメント終了-

まず、住所不定の状態にして海外に転々と旅行の形にすれば、日本国内源泉所得も納税義務は無いのでは？　という問いかけに関してですが、これについては国税庁のページで確認するのが一番確実でしょう。

国税庁のホームページより
-引用開始-
No.1923　海外出向と納税管理人の指定
[平成19年4月1日現在法令等]
　1年以上の予定で海外に転勤すると原則として日本国内に住所がなくなりますので、一般的には、所得税法上非居住者となります。_　非居住者の所得のうち日本国内で発生した所得については、引き続き日本の所得税法が適用されます。
-引用終了-

いちおう、海外出向に答える形にはなってますが、所得税法上の非居住者も国内源泉所得は納税義務がある点に触れています。で、海外を転々としても、１カ国に長く滞在しても、非居住者であることには変わりないので、日本国内源泉の所得に関しては、納税義務がやはりあると言えます。

で、国内源泉所得の範囲もついでに国税庁のページから引用しておきます。
-引用開始-
No.2878　国内源泉所得の範囲
[平成19年4月1日現在法令等]
　居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、非居住者等については、国内の「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。_　それでは、「国内源泉所得」にはどのようなものがあるかを説明します。
(1)　国内において行う事業又は国内にある資産の保有・運用あるいは譲渡により生ずる所得
(2)　国内において民法に規定する組合契約等に基づいて行う事業から生ずる一定の利益の分配
(3)　国内の土地、土地の上の権利、建物、建物の附属設備、構築物の譲渡による対価
(4)　国内で人的役務の提供を事業とする者の、その人的役務の提供に係る対価_例えば、映画俳優、音楽家等の芸能人、職業運動家、弁護士、公認会計士等の自由職業者又は科学技術、経営管理等の専門的知識や技能を持つ人の役務を提供したことによる対価がそれに当たります。
(5)　国内にある不動産や不動産の上の権利等の貸付けにより受け取る収入
(6)　日本の国債、地方債、内国法人の発行した社債の利子、国内の営業所に預けられた預貯金の利子等
(7)　内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等
(8)　国内で業務を行う者に貸し付けた貸付金の利子で国内業務に係るもの
(9)　国内で業務を行う者から受ける工業所有権等の使用料、又はその譲渡の対価、著作権の使用料又はその譲渡の対価、機械装置等の使用料で国内業務に係るもの
(10)　国内での勤務に対する給料等、賞与、退職手当、人的役務の提供に対する報酬や公的年金等
(11)　国内で行う事業の広告宣伝のための賞金品
　以上、国内源泉所得のうち、代表的なものを説明しました。_　これらについての課税方法は、国内源泉所得の種類や恒久的施設の有無によって異なります。なお、租税条約によって国内源泉所得について異なる定めがある場合は、租税条約に従うことになります。
-引用終了-

あと、最近での有名な例を示しておきます。

-引用開始-
ハリ・ポタ翻訳の松岡さん、３５億円申告漏れの指摘

世界的ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの日本語訳で知られる翻訳家の松岡佑子さん（６２）が同シリーズの翻訳料収入をめぐり、東京国税局から０４年分までの３年間で３５億円を超える申告漏れを指摘されたことが分かった。松岡さんはスイスに居住しているとして日本で申告していなかったが、実際には生活の本拠が日本にあり、申告が必要と認定されたとみられる。追徴税額は過少申告加算税を含め７億円を超える模様だ。

　松岡さんは課税処分を不服として異議申し立てを行う一方、スイス居住者と認めてもらうため、日本とスイスの国税当局による相互協議を申し立てたとされる。

　関係者によると、松岡さんは当時、「ハリー・ポッター」を邦訳し日本で出版する権利を持つ出版社「静山社」（東京都新宿区）の代表取締役を務める一方、同社から翻訳業務を請け負い、巨額の翻訳料を得ていた。

　０１年７月、スイス・ジュネーブ市にマンションを購入し、東京都新宿区に所有するマンションから住民票を移した。スイス居住者だとして翻訳料を日本で税務申告せず、静山社が翻訳料の２０％の所得税を源泉徴収して国に納めていた。

　税法上、日本に生活の本拠がある「居住者」だと、国内外の所得を日本で申告納税する義務がある。高額所得者の場合、住民税を合わせた税率は５０％。一方、「非居住者」なら原則として日本で生じた所得の源泉徴収だけで済む。スイスで申告すれば、地方税を含む税率は４０％弱とみられ、日本で納めた分も控除されるため、結果的に節税になる。

　しかし、関係者によると、松岡さんはスイス移住後も頻繁に来日し、静山社代表として出版業務を取り仕切ったり、「ハリー・ポッター」の営業活動をしたりしていた。滞在中は新宿区のマンションに居住。０４年までの３年間は日本での滞在日数がスイスを上回っていたとされる。

　こうした事情から、国税局は、生活の本拠が日本にあり、松岡さんは「居住者」にあたると認定。源泉徴収で納めた所得税だけでは足りない分を追徴課税した模様だ。

-中略-

　松岡さんの話　スイス、日本の当局による協議に委ねられており、結論が出るまでは公に発言できない。いずれの国の税務当局からも課税逃れとの指摘を受けたことは一度もない。０１年にスイスの永住許可を取り、ジュネーブですでに５年間住んでいる。スイスで納税し、生活を楽しんでいる。
asahi.com 2006年07月26日
-引用終了-

引用が長いですが。

この事件、非居住者の境界線を巡っての攻防で、ちょうど説明しやすい話なんで、取り上げました。

基本的に、税法上は、日本に住民票が無く、海外に生活の拠点があっても（転々と海外で過ごす場合も含め）、日本国内を源泉とする所得に関しては、日本に所得税を納める必要があります。そこで、上記の例だと、翻訳料の20％を源泉徴収して日本に治めていた、という訳です。

通常の海外在住者レベルなら、源泉徴収を治めたから、これでオシマイ。

ただ、松岡さんの場合あまりに所得が大きいので税務署に目を付けられてしまったんでしょうね。なんせ、本来の所得税的には総合課税だから、源泉の20％以上の税収が見込めるんですから。

余談ですが、この記事を扱うブログの多くで、脱税けしからん！　とか非国民だ！　とか不買運動を！　みたいな論調があったりしましたが、源泉徴収の20％はちゃんと日本に治めてるんだし、税法上の非居住者の解釈の問題だけで、節税ではあっても脱税とは言い切れないし（実際永住権とってて居所もちゃんとあるのに）、そこまで言わなくても。。。とは思ったりしますが。逆に私は日本の国の方がヒドいと感じるくらいですから。。。（私がおかしいのかな？）

スイス永住者で実際スイスに住んでる人が、スイスに税金を落とすことの何が悪いのか、なんですけど。日本に住んでない以上、税金払うベネフィットを得られない訳で（しかも全くの脱税ではなく、源泉徴収分は払ってる訳だし）。でも、スイスに税金落としても、それは住んでる国だから、なんらかのベネフィットはある訳で。おかしなことかなぁ？？

いずれにせよ、非居住者で、例えPT（永遠の旅行者）であっても、日本国を源泉とする所得がある場合は納税義務はあります。

（余談ではありますが、PT（永遠の旅行者）の利点は、３〜４ヶ月毎に居住国を変えた場合に、どの国でも非居住者扱いになることですが、例えばタイでは非居住者であっても、利子には課税されたと思います。ですので、PTの利点を最大限活かすためには、PTかつオフショアでの資産運用ということになるかと思います）

ただし日本国源泉所得に関しては、雑所得として20万円以内なら報告義務がない等、色々な所得控除を使って納税レベルでない利益所得であれば関係ないですけど。それも、あくまで合法的なレベルで、納税するに足りる利益がないということだけで。

ヤフオクでたっぷり儲けた。日本口座でのFXで儲けてる。日本の証券会社で、特定口座の源泉徴収有り、にせずに株売買して利益が出てる。こういうのは、本来は納税義務があり、もし税務署に見つかった場合は、追徴課税されます。

そういう意味で、タイ在住として、非居住者のメリットを最大限に活かすために、わざわざ納税義務のある日本国内での投資をするんではなくて、海外投資、オフショア投資を勉強しよう！　というのがこのブログの主旨になってます。もっと突っ込んで言えば、タイ在住だけじゃなくて、全ての海外在住者（アメリカ居住者及び永住権保持者除く）にとってですけどね。

ついでに言うと、タイ在住にも関わらずタイ株投資をメインに据えてない理由も、タイ国内源泉所得に関して納税義務がある点が一番大きいです。複利の力を利用する際に、税金は一番の敵なので。

タイ株及びタイ不動産に関しては、いずれエントリーに書く予定です。

ひろさんのコメントの後半部分について
タイのイミグラントビザを取り、タイで一年以上滞在すればタイ側に税金を支払う義務が出てくると思います。

というお問い合わせですが、これは非常に重要な問題です（ご質問どうもです！）。

まず、一般的に、タイに長期滞在されている日本人のほとんどは、イミグラントビザでなく、ノンイミグラントビザか、リタイアメントビザ（ノンイミグラントビザの一種）になるんだと思います。永住権保持者はまだまだ少ないはずです。永住権保持者の場合は、タイ人に準じた扱いになると思いますので、正確な情報ではありませんが、きっと国外所得も課税扱いになると思います（タイは国外送金等非常に厳しい国ですので、タイ人が国外で資産運用することを非常に嫌がってるように見受けられますので）。

ですので、ここではノンイミグラントビザ及びリタイアメントビザ、学生ビザの方について考えてみたいと思います。

ジェトロのタイ税制のページより
-引用開始-
2．個人所得税
（1）課税対象
歳入法により、タイでは居住者がタイで得た所得には税金が課される。税務年度の前年に地位や職または海外の事業もしくは海外の財産から査定所得を得たタイの居住者は、その査定所得がタイに持ち込まれると同時に、個人所得税を支払うことになる。タイの居住者とは、暦年中のタイの滞在日数合計が180日以上滞在する者すべてを指す。タイの居住者はタイに源泉のある現金所得に対して、それがどこで支払われたものであれ、所得税の納税義務がある。源泉が海外にある場合も、タイに持ち込まれた所得についても同様である。
ただし、非居住者はタイに源泉のある所得に対してのみ個人所得税を支払えばよい。
-引用終了-

ジェトロの説明を見る限り、タイ滞在180日を超す者＝居住者扱いで、居住者は、タイ国内源泉は納税義務有り。国外源泉に関しては、査定所得がタイに持ち込まれると同時に、個人所得税を支払うことになる、とのことですので、査定所得をタイに持ち込まない限りは所得税を払う義務は無いと解釈出来ます。
例えば、駐在員の方で、日本で株式を運用されてて利益が出てる場合や、不動産投資をされてて賃貸料を得ている場合に、タイ政府が所得税を取る、なんてことは聞いたことがありません。

海外送金に対する課税の有無の実際例
１. コンドミニアム購入時の送金
タイでのコンドミニアム購入に関しては、タイ国内で得た所得で購入することは出来ません。駐在員や自営業の方がタイで所得を得てるとしても、それは使えず、あくまで海外から外貨でタイに送金したお金のみを購入資金として認める法律になってます。で、その金額、かなりの額になる訳ですけど。いちいち所得の源泉の確認を取られたり、海外からの送金だから、課税されてるか、というとそんなことはありません。海外から投資を呼ぶ込むために、外貨での購入という縛りを課しているので、それに対して所得税なんかを取られたら、居住者の誰も不動産投資なんてしないんで、実際の運用的には非課税で資金を持って来てます。

２. リタイアメントビザの場合
タイのリタイアメントビザは、80万バーツの銀行預金口座残高証明が必要です。で、更新時も同様に80万バーツの口座残高が必要なんで、当然海外送金で入金する必要があります。リタイアメントで過ごす＝１年目の更新では居住者扱いですが、海外送金したからといって、所得税を取られたという話は今まで聞いたことがありません。（もし違う情報がありましたら是非お教え下さい）

また、タイ国外で資産運用している場合、そのお金をタイに持ち込まない限り、その存在を捕捉することはまず不可能です。

日本の場合、日本の銀行から海外の銀行に送金した際は記録が残りますし、200万円以上の送金は、税務署に報告義務がありますから、税務署は捕捉しています。ですので、いずれ日本に戻ってくるときを待ち望んでるかも知れません。その際、どのような運用をしたのかを根掘り葉掘りチェックされる可能性は残ります。そういう意味で、非居住者になれば、例えデータが残っていても、税制上国外で運用した利益は非課税のまま（合法的に）という点で、メリットがあるということをお伝えしております。逆に言えば、日本在住者で居続ける場合は、海外で運用するメリットは、原則論で言えばあまりない、と言えます。将来的に非居住者になるつもりであれば、今から海外で運用するのも、方法論を間違えなければ（利益に対する課税を繰り延べ出来るような方法をとれば）、意味のあることだとは言えますが（これについては、別途エントリーで書いていくことになると思います）。

タイの税制に関しては、私自身詳しく調べた訳ではないので、とりあえずはこのようなコメントしか出せませんが、今後の課題とし、色々と調べて変化があれば、アップデートしていきます。

あと、どうしてもタイでの課税が心配な方に、もうちょっと突っ込んで検討してみたいと思います。

タイ在住者が始めるオフショア投資ですので、タイ在住者にとって、どういう方法で投資行動をとるのがいいのか、タイ、日本の税制を含めてきちんと考えるというのは非常に大事なことだと思いますので、これについては、別エントリーで考察します。
（ひろさん、重要な問題提起有り難うございました）

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